特定商取引法に基づく表記

販売事業者名 株式会社エベレスト
運営責任者名 齋藤 孝夫
問い合わせ窓口
(メールアドレス)
info@everestenglish.jp
問い合わせ窓口
(電話番号)
03-6665-0781
受付時間 平日13:00-20:00(日曜日除く)
本社所在地 〒112-0006 東京都文京区小日向4-2-6 プライム小石川ビル4F
申込の成立時期 当社がお客様の申込みを確認・承諾し、入会手続きが完了した時点で契約が成立します。
未成年者のお申込みは、法定代理人(保護者)の同意が必要です。
電子契約の明示 契約書面は電子交付(メール・PDF等)により提供する場合があります。
解約方法 解約をご希望の場合は、書面または電子メール(当社指定フォーム含む)で、当社所定の手続きによりご連絡ください。当社が受領した日をもってサービス規約に基づいて解約手続きを開始いたします。
商品以外の必要代金 教材費、アプリ利用料、システム運営費等が別途発生する場合があります(詳細は「費用(税込)」欄参照)
お支払い方法 口座振替(ただし、振替不能だった場合は銀行振込)
代金の支払い時期 毎月22日(金融機関休業日の場合は翌営業日)
例:3月度の費用の引き落としは2月22日となります。
前月末日まで
役務提供期間 毎月1日から当月末日までの1か月間とし、お客様から解約のお申し出がない限り自動更新となります。
解約・返金・クーリングオフについて 本サービスは役務提供(教育サービス)のため、お客様都合による商品の返品・交換はできません。ただし、当社の責に帰すべき不良・欠陥がある場合は、交換または返金対応いたします。

契約の解約・返金については、特定商取引法に基づき、以下のとおり対応いたします。
・契約書面受領日を含め8日以内:クーリングオフによる無条件解除
・8日経過後:中途解約を申し出ることができます(法定上限内で精算)

当社の責に帰すべき事由により役務提供が不能となった場合は、未提供分の料金について返金または振替対応を行います。
詳細は「クーリングオフ」「中途解約」各条項をご確認ください。
提供役務の内容 ・週1回60分~120分の対話型英語レッスン
・レッスンレポート
・コーチングレポート
・ライティング添削
・オンライン会話トレーニング
・文法チェックテスト
・単語アプリ
・習慣化スケジュールノートの設計および計画
費用(税込) ・入会金:16,500円(初月のみ)
・月謝:51,150円〜92,070円(選定コースにより変動)
・教材費:900〜4,000円/冊(レベル感により変更)
・単語アプリ費用:月550円(オプション)
・リーディングアプリ費用:月2200円(オプション)
・システム運営費:2,750円/月
すべて税込み価格です。料金改定は、事前に通知のうえ、次回契約更新時より適用します。最新の料金は当社Webサイトをご確認ください。
自然災害・感染症・講師都合 天災地変その他当社の責に帰することのできない不可抗力により役務提供が困難となった場合、当社は返金義務を負わず、振替または代替措置をもって対応します。
クーリングオフ お客様は、契約書面を受領した日を含めて8日以内であれば、書面または電子メールにより、本契約を無条件で解除(クーリング・オフ)することができます。

クーリング・オフをされた場合、
・違約金および損害賠償は請求いたしません
・お支払済みの金額は全額返金いたします
・既に提供された役務の対価は請求いたしません
・教材等を受領済みの場合は、未使用の状態でご返送いただきます。返送料はお客様のご負担とします。

返金は、解除通知受領後合理的期間以内に指定口座へお振込みいたします。

送付先:〒112-0006 東京都文京区小日向4-2-6 プライム小石川ビル4F 株式会社エベレスト 管理部 クーリングオフ係宛
メール: info@everestenglish.jp
中途解約 お客様は、クーリング・オフ期間経過後であっても、将来に向かって本契約を中途解約を申し出ることができます。その際、当社が請求できる金額は、特定商取引法に基づき、以下の上限額までに限定されます。

【役務提供開始前】15,000円(税込)を上限とします。
【役務提供開始後】提供済み役務の対価+解約手数料(5万円または契約残額の20%のいずれか低い額)を上限とします。

超過支払額がある場合は、合理的期間内に返金いたします。料金は月単位での精算となり、解約の効力は申出日の属する月の翌月末日に発生し、それまでサービスを利用できます。

個人情報窓口: 個人情報の取り扱いについては、当社プライバシーポリシーをご確認ください。
割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項: 割賦販売は取り扱っておりません。
前受金の保全に関する事項: 毎月月謝によりご入金頂くため、保全措置は取っておりません。
特約について: 特約はございません。
準拠法・管轄裁判所: 本契約は日本法を準拠法とし、紛争は東京地方裁判所を第一審専属管轄とします。